日本旅行業協会（JATA）は17日、常務理事会・常任役員会を開催、平成18年度事業計画・予算について議論した。この中で、予算としては一般会計で会員会社からの会費収入については、一時期の退会数が入会数を上回る状況から、下げ止まりを見せていたところ、昨年後半から入会数が上回る傾向を受けて、17年度並み（17年度の一般会計：10億6470万6000円）の収入規模となる見込み。収支では一般会計ではマイナスとなるものの、国家試験、弁済業務、ボンド保証、JATA国際会議など特別会計も含めた収支では黒字となる計画だ。各事業については引き続き、重点事業に傾斜配分する。

　こうした事業計画で根本となるのが旅行業としての方向性。最終目的としては、収益性や旅行会社の信頼性の向上を含む「旅行業の社会的地位の向上」を目指し、経済波及効果や雇用機会の確保、地域おこし、文化安全保障といった「旅の力」の有益性をアピールしていく。このため、1）需要喚起による量の拡大、2）旅行商品の質の向上＝消費者満足度のアップ、経営の質の向上＝従業員の満足度のアップなどによる質の改善、3）このところのテロ、SARSなど危機へのリスクマネジメント能力は高まっているが、異変へ全般的に対応を強化すること、を課題としてあげ、旅行業界の概況を描く。

　これを受け、18年度の基本方針案としては1）JATA目標の海外2000万人、政府の目指す訪日旅行者1000万人達成への取組み強化、2）旅行品質の追及と社会的有用性の向上、3）地域・サプライヤーと連携・協同する国内事業の活性化、4）危機管理の強化による安心・安全の旅の推進、5）JATA国際観光会議・世界旅行博2006での需要喚起、6）旅行業での優秀な人材確保・育成、7）広報活動の強化の7点で構成。こうした中で、予算配分と同様に事業についても精査し、昨年から始めた「毎日が旅行博」事業を一時休止するなど注力する事業に重点的に取り組む。