国土交通省は平成18年度に「宿泊旅行統計調査（仮称）」を実施する方向だが、この予備段階として第1次予備調査を実施する。これまで各県毎にデータの統一が図られていなかったこと、速報性を確保することなどが具体的な課題として挙げられていたが、宿泊統計では国交省が中心となり、地方公共団体や宿泊関係団体、宿泊施設、宿泊旅行者の協力を得て、全国一律の基準を採用し、都道府県単位で比較可能な宿泊者数データの把握を目的とする。

　この調査にあたり、調査手法の検証、実施にあたり必要となる情報の選定を行う第一予備調査を秋田県、千葉県、大分県の全宿泊施設を調査対象とする「宿泊施設調査」、および宿泊施設の宿泊客を対象とした「宿泊者調査」の2つの調査を実施する。 具体的には2月20日から26日までの期間、3件の宿泊施設にチェックインした旅客に対し、施設には宿泊者数、外国人宿泊者数などのデータ、宿泊者には年齢、性別、居住地、同行者数、旅行目的、移動手段などを調査する。