国土交通省はこのほど、JALグループに対して4月20日から12月9日までの合計26日、7箇所、12便で実施した立入り検査の結果をまとめた。これは、国交省が3月17日付けで、日本航空インターナショナルに対して「航空輸送の安全確保に関する事業改善命令」、日本航空ジャパンに対して「警告書」を発出。4月14日付けで「社員に対する安全意識の再徹底」、「安全に係る手順、マニュアルの見直し」、「安全組織体制の見直し」などの改善措置の実施について報告しており、これについて本社、整備本部、国内主要基地を対象に立入検査したもの。現場の業務実態を適確に把握するため、抜打ち検査を12便、整備基地で4回、実施した。
　国交省はこの結果、JALグループが当初の計画に沿って実施していることを認め、安全運航に取り組む姿勢に改善がみられると評価した。ただし、来秋には日本航空インターナショナル、および日本航空ジャパンの完全統合することから、今後の安全意識の徹底が真に全社的に浸透となるか、また、今回見直した安全管理体制の下で、経営トップと現場との意思疎通が定着するかなど、引き続き十分な監視、指導していく方針だ。