日本旅行業協会（JATA）によると、9月の苦情・相談件数は前年比1.3％減の311件、10月は35％増の346件であった。9月は平成16年5月以来となるほぼ1年半ぶりの減少を記録したが、10月には再び増加基調に転じた。今年の傾向として相談件数の多い個人情報は9月に1件、10月に2件、また燃油サーチャージ関連は9月8件、10月12件。なお、9月の北米方面の台風上陸で取消料の相談は5件、10月はバリ島でのテロ発生では52件を数えた。

　取消料の相談で旅行会社に問題がある事例としては、企画旅行が催行中止となったにも関らず、相談時で旅行代金の返金がないとの問合せが寄せられている。消費者は旅行会社に連絡し、担当者は数日以内に支払うと言ったものの、既に1ヶ月以上が経過しているという。これは旅行開始前の解除による払い戻しであり、解除翌日から起算して7日間以内に返金しなければならない事例だ。