日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏はこのほど、2005年の総括としてJATAの主力事業として展開する「2000万人プロジェクト」について言及、「数だけでなく、質、収益を求めることも重要」と語り、「来年は『質』の重視、旅行会社の役割の重要性を高める」との事業方針を示した。今年の日本人出国者数は11月現在のJNTO推計値は1600万人となっており、12月を含めた推測として、1730万人程度との見込みを示した上で、「テロや健康に関する問題、政治的な環境など、芳しくない状況はある」とし、机上の計算ではさらに上積みできるとの認識。特に政治的な要因で観光需要が落ちており、「2000万人」という大きな目標を掲げただけでは実現は難しく、推計と実態の乖離を具体策で埋めていく必要がある。
　また、特に「都市部でのリピーター増加は旅行会社の取り分が減る」との認識で、「初めての海外旅行、地方発の増加」は今後の大きな課題。消費者の旅行についてのとらえ方についても、料金が安くて「良かった」より、旅行内容で喜ばれる方向性を模索することもJATAとして積極的に取り組む姿勢だ。

　こうした状況を踏まえ、JATAとしては今年について、「業界団体と旅行各社とそれぞれ市場全体に向けた取組みを、手を携えて進める形ができつつある」と評し、今後も経営側、現場レベルと共感を持てる事業を進める考え。2000万人プロジェクトに関しては経営側の協力はもちろんのこと、現場レベルでも商品企画調査団の派遣、海外ツアーオペレーター協会（OTOA）や日本添乗サービス協会（TCSA）の協力によるデスティネーション・セミナーの開催などで、現場との距離感が近くなったよう。このデスティネーション・セミナーは来年から、在日外国観光局協議会（ANTOR）の協力も得ることが決まっており、一段と活発化したいところだ。