日本旅行業協会（JATA）はこのほど、中国の北京、西安、上海の3都市で4月に施行されている旅行業法の改正ポイント、寄せられる苦情についての現状を説明した。この中で、現地からは現状に対する問題意識が寄せられた。例えば、北京でこのところ急激に道路交通の事情が変化による、空港到着の遅延がたびたび発生すること。特に、自動車が急激に増えていることが原因。さらに、要人の訪問などで警備上の都合によって、コースを変更せざるを得ない場合も発生しており、こうした場合の対応について、現地側でも業法改正に絡んだ旅程保証について意識が高まっている。


　JATAは海外で既に韓国をはじめ、ハワイ、アメリカ本土、カナダなどで今回の業法改正に関連した説明会を実施しているが、中国では初めての試み。北京では18社、45名、西安で17社、40名、上海で30社、70名、計155名が参加したという。説明の力点は、旅行会社が消費者に提供する契約書面の中身を理解した上で旅程を遂行すること、また業法で厳格になった強要行為について。また、苦情の面からも消費者が出来るだけ現地でのサービスについての疑問はその場で解決する方向となっており、こうした点についても紹介。また、テロなどでも業界として対応しなければならないことが焦点となった現地での情報提供についても重要な項目であることに理解を求めたという。また、現地からは具体的な事例に沿って問題を検討できるとして、今後も継続して欲しいという意見が多く寄せられているという。