このほど第20回日韓観光振興協議会を開催、国土交通省総合政策審議官の柴田耕介氏、韓国文化観光部観光局長の金讚氏をそれぞれの代表として、「日韓の観光交流の促進に関する日韓観光当局者間の覚書」に署名した。今年は、「日韓友情年・共同訪問年」であるが、これを契機に羽田／金浦間のチャーター便を従来の4便から8便へと倍増したほか、愛・地球博の開催期間中に導入した日本側のビザ制度などにより、両国間の交流人口は約420万人と過去最高にのぼる見通し。今回の協議会では、こうした交流拡大の方向性を確認し、さらに倍増するための共同の取組みを進めることを確認した。
　具体的には、学生の団体旅行を促進する施策や市民同士の交流を軸とした取組みを促進し、事例の発掘、紹介、支援の検討を行う。また、日韓間の航空航路が日本側では特に地方空港へも展開されていることから、地方の魅力の広報活動を積極化するほか、週末に羽田／金浦間のチャーター便を利用する旅行といった都市観光も促進する。
　また、課題としては若者層の旅行増加としており、学生の団体旅行のほか、ワーキングホリデーの活用やホームステイの受入れ体制の整備、大学生を中心とする現場研究や共同研究、産業視察など団体旅行を促進する協議会の設立を促進する。また、こうした一連の活動を啓蒙、促進する観点から日韓観光交流大賞を新たな表彰制度として設置し、広く認知を高める。