国交省、茨城・千葉県と大阪府の外客来訪促進計画に同意、PR活動も重視
国土交通省はさきごろ、茨城県・千葉県、大阪府の外客来訪促進計画に同意した。これは外国人観光旅客の来訪地域の整備等の促進による国際観光の振興に関する法律(外客誘致法)に基づく決定。今年8月に法律が一部改正され、複数の都道府県知事が共同で計画を策定、国土交通大臣の同意を求める必要がある。これまで1998年に富士箱根伊豆地区、等改築、瀬戸内地区に大臣同意して以来、合計で12件の実績がある。
この決定により、国際観光振興機構(JNTO)は同意した地域の事業展開について重点的に海外で宣伝し、宿泊拠点地区内のホテル、旅館は税制の特例を受けることができるほか、計画区域内の市町村は地域振興計画を策定し、民間の活動を支援する観光ルネサンス補助制度を活用することが出来る。
今回、国交省が同意したのは茨城・千葉県地区の「世界から一番近い日本の歴史と未来〜NARITAからはじまる、日本の自然、歴史から先端技術までに触れる旅〜」と、大阪府地区の「観光立都・大阪=ターゲットは東アジア」の2件。茨城・千葉県地区では海・川・湖・森などの豊富な自然、東京ディズニーランドに代表するテーマパークとつくば研究学園都市の先端技術、伝統芸能などを成田に近く、手軽に観光できることを軸として、成田でのトランジット客を含み宣伝する。基盤整備では、「i」案内所や標識の多言語化、共通乗車券の発行による旅行費用の低廉化を図る。目標では2010年までに150万人と2002年の倍増を目指す。
また、大阪府地区は府下全ての43市町村が参画。和歌山や奈良などとの観光ルートも整備していくほか、観光案内所の多言語対応を促進し、サービスの拡充を図る。また、海外でのPR活動も積極化し、修学旅行や国際会議、インセンティブツアーの誘致を進める。なお、目標は2003年の145万人から40%増となる200万人とし、2007年度までに実現を目指す。
この決定により、国際観光振興機構(JNTO)は同意した地域の事業展開について重点的に海外で宣伝し、宿泊拠点地区内のホテル、旅館は税制の特例を受けることができるほか、計画区域内の市町村は地域振興計画を策定し、民間の活動を支援する観光ルネサンス補助制度を活用することが出来る。
今回、国交省が同意したのは茨城・千葉県地区の「世界から一番近い日本の歴史と未来〜NARITAからはじまる、日本の自然、歴史から先端技術までに触れる旅〜」と、大阪府地区の「観光立都・大阪=ターゲットは東アジア」の2件。茨城・千葉県地区では海・川・湖・森などの豊富な自然、東京ディズニーランドに代表するテーマパークとつくば研究学園都市の先端技術、伝統芸能などを成田に近く、手軽に観光できることを軸として、成田でのトランジット客を含み宣伝する。基盤整備では、「i」案内所や標識の多言語化、共通乗車券の発行による旅行費用の低廉化を図る。目標では2010年までに150万人と2002年の倍増を目指す。
また、大阪府地区は府下全ての43市町村が参画。和歌山や奈良などとの観光ルートも整備していくほか、観光案内所の多言語対応を促進し、サービスの拡充を図る。また、海外でのPR活動も積極化し、修学旅行や国際会議、インセンティブツアーの誘致を進める。なお、目標は2003年の145万人から40%増となる200万人とし、2007年度までに実現を目指す。