アメリカ本土への旅行需要の促進を検討する日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループのアメリカ本土サブコミッティは、（1）アメリカ各都市の有機的なプロモーション展開、（2）フライ＆ドライブの促進、（3）JATA旅行博での一体的なプロモーション、（4）メディア対策の強化などの方針を決めた。特に、フライ＆ドライブについては、サブコミッティを構成するアメリカ旅行産業協会（TIA）、レンタカー5社、日本旅行業協会（JATA）などでこれまで検討を進めてきたが、サブコミッティ内の特別部会として旅行会社、航空各社を交え、アメリカ旅行促進の柱の一つとして育成するために検討をさらに重ねる。
　現状の旅行会社の問題点として、旅程管理がある。特別部会ではこれについても突っ込んだ議論を進め、パッケージツアーでの展開を促進する。現在は旅行会社のパンフレットにレンタカーが素材として掲載されているものの、手配旅行契約として販売。これは旅程管理との関わりから、消費者が予定されていたホテルでの宿泊から、自らの都合でホテルを変更した場合などへの対処は現行の業法、約款では新たな解釈が必要とされる。こうした点については、JATAでは「取扱の量が増加した場合、消費者の『自己責任』として扱えるかを国と相談したい」との考え。
　ただ、現状は大手も取扱を積極化しているところ。レンタカー会社も日本語カーナビの導入が進んでいるほか、自動車教習所と提携してアメリカを訪れる前に左ハンドルの練習を薦めたり、語学に不安を覚える人を対象として車を借りるまでの手順の案内を作成し、配布したりと努力をしている。免許についても、一部の会社で英訳を代行して利便性を向上、これまで2000件の事例があり、特筆すべき問題点は発生していない。こうした状況を踏まえ、レンタカー各社が相互に情報交換、プロモーションを進め、旅行会社が商品を造成することで広く普及を図る。JATAでは西海岸に派遣した商品造成調査団でも既にレンタカーの可能性を調べており、今後もこうした活動を継続していく。

※日米観光交流拡大促進協議会ワーキンググループ：日米間の観光交流を促進を目的に2002年に合意した覚書（MOU）に基づき、国レベルで議論を進めている。現在はこのワーキンググループの傘下にハワイ、ミクロネシア、アメリカ本土の3つのサブコミッティが形成され、それぞれ個別の課題を検討している。