日本旅行業協会（JATA）によると、6月の苦情件数は前年比51件増、22.9％増の274件であった。苦情全体の傾向としては、旅客対応が58件、取消料が33件と上位だが、「その他」項目に含まれる業者の信用調査、「消費者の思い違い」などが増加する傾向にある。このうち、信用調査についてはインターネットの普及により、ホームページで閲覧しただけで、会社の信頼性を聞くものも多いようだ。
　また、「その他」には燃油サーチャージの件も含んでいるが、動向としては落ち着きを見せている。3月に増加し、5月に減少、また7月には上昇と相談件数が航空各社の燃油サーチャージ申請額の改定に呼応するように増減していたが、9月、10月は沈静化しているようだ。JATAに寄せられる相談では、自動車のガソリン代を例に出し、「数ヶ月前に110円の価格から現在は130円になっていることと同じ」などの説明に対し、問合せ者は理解を示すまでは行かないものの、「納得している」ようだ。こうした問合せの件数減少について「販売現場での努力がある」と旅行各社の対応を評価している。

　なお、バリ島関連の相談件数は10月3日が24件、4日が14件で2日間の合計は38件。比較する数値はないものの、消費者の動向は比較的冷静のようだ。2001年の同時多発テロ時には総問合せ数で420件にのぼったが、事件発生直後から反応は落ち着いており、JATAでは「3日をピークに減少していく」との見方を示している。