JATA国際観光会議が21日、東京で開催された。会議の冒頭、挨拶に立った日本旅行業協会（JATA）会長、JATA国際観光会議・世界旅行博実行委員会委員長の新町光示氏は改めて「テロ、自然災害などに観光産業にとっての阻害要因に、絶対にくじけることなく前へ、前へと進んでいく」と強調し、逆境にも強い業界全体の体制をアピールした。また、新町氏は昨年の会議の席上、JATAの目標として2007年までの日本人海外訪問者数を2000万人とすること、国策の観光立国を支える目的で国内・海外・訪日を三位一体として均衡ある発展を掲げた。これらの方向性について、海外旅行は各種の活動により「2000万人に向けて軌道に乗った」と評価、さらに国内旅行の取り組みや訪日はビジット・ジャパン・キャンペーンの推進により「成果が上がっている」と全てが順調に進んでいることを強調した。
　ただし、問題として韓国、中国について反日デモによる旅行需要の減退にも配慮。これについてJATAとして韓国旅行業協会（KATA）と政治的問題は別として、人と人の交流については促進することで合意、5月に共同声明を両者で発表。この後、国土交通大臣と韓国の大臣と同様の声明が取り交わされた。また、中国についても7月初旬に韓国と同様の内容の声明を発表し、その後に団体観光ビザが全土に解禁。これにより少しずつ関係が改善している状況との認識だ。こうした交流を軸とする関係が世界各国と築くことについて「心強く思う」として、観光産業が新たな局面に入っていることを強調した。

　また、挨拶に立った国土交通大臣の北側一雄氏は「特に相互理解を深める意味で、観光の重要性は増している」という。旅行需要についても団体旅行から個人旅行へと流れが変わり、さらに体験活動を楽しむというリピーター化が進んでいること、これまで着目されないデスティネーションにも目が向けられている市場の変化を指摘し、海外からの会議に出席者にも「安全、安心を確保し、日本人の旅行拡大に対して協力をお願いする」とした。世界旅行期間中には日本で最大規模のインバウンド商談会も予定されており、「日本／世界各国の交流発展に繋がるよう祈念する」と語った。