日本旅行業協会（JATA）は21日、第48回の通常総会を開催、平成16年度事業報告・収支決算案、平成17年度事業計画・収支予算案を承認した。冒頭、会長の新町光示氏は昨年掲げた政府の観光立国を支えるための海外・国内・訪日の三位一体での取り組み、海外旅行者数を2007年に2000万人とする目標について、「おおよそ軌道に乗り、良くやった1年」と振り返った。また、20日に開催された日韓首脳会談に触れ、「政治的課題は決着がついていないが、文化的には交流を促進することで合意している」として、羽田発の日韓チャーター便の増枠をはじめとして日韓の交流促進については積極策で取り組む考えを示す。また、中国についても「徐々に回復する」として、7月初旬に黒土交通大臣の北側一雄氏が訪中する際に、韓国と同じように交流促進で一致することを期待する旨を表明。こうしたことから、「観光は人と人による草の根の外交という側面がある」として、「両国間の難しい問題を解決する意気込みで取り組んで欲しい」と旅行業界の社会的な意義を強調した。また、新業法の施行についても新しい業法の精神「代理販売から新たなビジネスモデルへの脱皮」を改めて解説し、JATAで実施する「トラベルカウンセラーなどの人材育成が必要」と指摘し、今年を「新たな産業への出発地点」と位置付けて業界活動に取り組む考えを示した。

　また、総会後の懇親会に出席した北側大臣は挨拶で「観光の経済波及効果は大きい。しかし、観光を通じて相互交流し、お互いに知り合うことはより大切。大事な外交であると認識している」と語り、業界の重要性を強調。また、近々に訪問する予定の中国での議題についても「団体観光ビザを中国全土で発給することを関係省庁と詰めている。これだけでなく、台湾、韓国について愛・地球博期間中に実施するノービザ施策を今後も実施する方向で動いている」と語り、観光立国の実現に向けた取り組みを業界と共に推進する考えを強調した。