国土交通省は今年2月、国土交通行政インターネットモニターに対して「観光立国実現に向けて」としたアンケートを実施、このほど回答を公表した。これは777名のモニターに対し、667名、86％の回答率であったもの。回答者は77.0％が海外旅行に出かけた経験があり、このうち10.9％が年に数回行くと回答している。このうち、訪日外国人旅行者数については17.7％が「知っていた」と答え、特に60代（40.5％）、70代（50.0％）と高い回答率となっている。また、訪日外国人旅行者の数について「意外に少ない」という回答は48.7％で最も多く、「この程度」との回答は28.9％である。
　また、日本に海外からの観光客の増えることについての質問では、「大幅に増えて欲しい」、「多少増えて欲しい」を合わせ、前回の調査である平成15年8月の48.2％から大きく増えて76.9％となった。さらに年代が上がるにつれ、増えて欲しいという回答が多く寄せられているほか、地域的には北海道から90.0％が増加を望んでおり、「増えて欲しくない」の4.0％を大きく凌駕した。外国人旅行者の増加については76.6％が「日本をよく理解してもらうこと」、70.6％が「観光収入増は国内経済にとって重要」などとなっている。逆にデメリットは「観光客を装い、犯罪者が入国して犯罪の増加につながる」という回答が89.4％と他を圧倒した。
　プロモーション面については、アピールする点は「祭、古典芸能、寺社仏閣など日本の伝統・歴史・文化」が83.2％、食文化が74.1％、風光明媚な自然景観が48.7％、日本の清潔さや安全性が48.7％、日本の先進的な技術等が43.8％と続く。政府が進めるビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）や観光立国への認知は浸透度が低く、「初めて聞いた」が29.4％、「聞いたことはあるが、詳しくは分からない」が44.4％であった。今後のVJCの宣伝方策については「外国語のパンフレットやインターネットなどの情報発信を充実」が59.7％、「修学旅行など相手国の若者層の誘致」が57.6％、「外国の旅行社やマスコミを招聘し、宣伝してもらう」53.5％であった。受入れの環境整備は「空港、駅、観光地、レストランなど外国語での案内表示の充実」が最も多く79.5％で、「観光案内所の設置、充実」が61.0％、「外国人に使いやすい交通機関の充実」が55.2％が上位を占めた。