日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は第14回通常総会を開催し、平成16年度事業報告・収支決算報告、平成17年度事業計画案・収支予算案を承認した。OTOA会長でミキ・ツーリスト代表取締役社長の影嶋雅昭氏は、「ユニセフ主導のコードプロジェクトへの参画でオペレーターが自らお客様の買春行為に手助けしないことを改めて総会で確認した」とし、社会的な意義を強調。さらに今年は国内外で旅行中の事故が多発したことにも触れ、「基本のサービス、確実な手配、品質の管理・向上を改めて各機関に再確認していく」として、OTOAとしての責務を会員各社が一体となり、実行することを強調した。
　16年度事業では、業法改正に伴う海外地上基本契約書のモデルを手掛け、既に旅行各社にOTOA会員各社が契約更新の際に説明。現在までのところ、OTOAが作成した海外地上基本契約書のモデル案に沿った形での契約更新が多く、特別な問題が発生していないことから、設置したOTOA内の特別検討委員会は解散した。これは一時期、旅行会社側がオペレーターを「下請け」として認識する傾向が薄れ、対等のパートナーとして再認識する傾向も伺える。こうした傾向は、会員社の減少に歯止めがかかることにも寄与しており、16年度は退会3社に対し、新規入会が9社となり、26日付けで新たに2社の入会申請が出ているという。旅行会社側も安全対策の一環で、業務委託契約を結ぶ条件の一つにOTOA会員とすることから、入会を進めるケースもあるようだ。
　また、OTOAの主力事業となるホームページは、アクセス数が月400万ページビューとなり、監督官庁の国土交通省の評価も高い。不幸にも、事故が発生した際の現地動向の把握、情報伝達の面でも必要不可欠であることは、国交省だけでなく、消費者にも支持される形で、こうした情報発信から安心・安全の旅を各社が提供していく。

　17年度事業計画には主力事業に大きな変化はないものの、特定預金支出の項目で組織強化積立金2000万円を計上する。これは近い将来、ホームページの技術的な革新や内容面での拡充による投資を見越し、こうした特定の目的で積立てを行う。方向性としては、OTOA事業として会員各社への還元、また公益法人として消費者に積極的に情報提供するかの両極で決定はしていないものの、事前に備える。