国土交通省はこのほど、中国、韓国での反日デモ等の影響について日本旅行業協会（JATA）、国際観光振興機構（JNTO）が調査した資料を公表した。これによると、中国については個人、団体とも現地の治安状況の問合せが増加しており、パッケージツアーのキャンセル率は4月、5月について15％から20％程度の高い状態が続いているようだ。また、団体のキャンセルが多く、これまで各社合計で1万人超のキャンセルが発生している模様だ。新規の予約についても影響を受けており、前年同期比で50％減以下に落ち込んでいる。
　また、韓国へのアウトバウンドについては既存の予約について大きな影響は無く、パッケージツアーのキャンセル率は通常の1％から2％台を推移して特段の状況が発生してはいない。ただし、交流事業の中止に伴い、団体のキャンセルが複数発生している。こうした状況から新規予約は低調で、前年同期比で20％減から30％減となる企業もあるようだ。
　インバウンドでも影響は大きい。韓国については自治体交流、修学旅行の中止などで20％減と推定。月間約13万人のうち、2万人から3万人が来日を控えている状況。中国については団体旅行が北京で多数のキャンセルが発生。上海では、16日のデモ以降にキャンセルが増加し、中国発の需要低迷とあいまって旅行会社の当初の計画から30％減から50％減となっているようだ。