国交省など、スマトラ沖地震・津波被害の報告会を開催、ODAで復興支援

  • 2005年3月30日
 国土交通省、日本旅行業協会(JATA)、海外運輸協力協会(JTCA)はこのほど、三者合同でスマトラ沖地震、インド洋津波被害支援調査団の報告会を開催した。冒頭、挨拶に立った国交省大臣官房参事官の小川晴基氏は28日(現地時間)に発生した地震について触れ、「一部の島での被害が気がかりだが、津波の発生は無く被害状況は確認中。こうした状況は正確、かつタイムリーに情報発信するが重要」と指摘。また、今回の調査を踏まえ、政府開発援助資金(ODA)事業へと繋がる見込みだが、「被災国のニーズに合う支援を実施する」と語る。
 また、タイ・プーケットを訪問した国交省、JATAなどの官民合同調査団団長で、旅行振興課課長補佐の田口芳郎氏は今回、発生した地震に関連し、「837名が付近に滞在。このうちプーケットは269名で問題ないことを把握。また、マレーシアに滞在する4名とは連絡がついていないが、状況からすると問題ない」と報告。タイ国政府観光庁(TAT)総裁のジュタマ・シリワン氏の名前で「アンダマン湾、およびタイ湾のビーチにおいて通常通り」とのコメントを紹介した。