日本旅行業協会（JATA）が開催した経営フォーラム分科会「新業法は旅行業をどう変える？」において、JATA事務局長の石山醇氏は3月10日発売のエイビーロードにおいて、消費者に対し、細かい内容に立ち入って業法改正のポイントを紹介することを明らかにした。JATAではこれまで、業界に対して昨年10月から骨格が決まった後に、広告取引条件説明会を皮切りに、国交省、全国旅行業協会（ANTA）と共催の説明会を開いてきた。また、ツアーオペレーター協会、消費者団体、海外の旅行業界にも趣旨を説明してきたが、4月の施行を前にして、消費者への広報についても積極的に展開する。また、全国各地の消費者センターからの説明要請も想定し、積極的に出向く考えだ。JATA広報委員会の05年度事業計画の柱としてもこの問題を位置づけるよう議論を進めている最中であることにも言及した。
　また、エイビーロードに掲載した内容についてはJATAホームページにおいても公開する。これを各旅行会社のホームページともリンクを貼る計画があり、広く周知していく考え。ただし、石山氏は「カウンターの方がお客様に直接、伝えることが一番の方法」としており、こうした消費者への伝達は「05年が勝負の年である」と語った。