このほどマレーシア・ランカウイ島において、第4回ASEAN+3観光大臣会合が開催され、先ごろの地震・津波被害からの復興策として被災地への旅行を促進するなどを盛り込んだ共同声明を採択した。この津波被害について、国土交通省の観光復興プログラムでは、観光地の被災状況の調査と風評被害の防止を目的として調査団を派遣すること。既に第1次調査団を派遣しており、第2次調査団は2月上旬に予定している。また、復興支援としてODAの活用を視野に入れ、人的協力や観光開発におけるマスター・プランの策定などの技術協力と文化遺産の保護や観光地の修景、観光道路やレストハウスをはじめとするインフラの整備などの有償資金協力を念頭にしている。
　また、会議ではASEAN各国の旅行者の動向として日本、中国、韓国の3ヶ国で全体の20％を占めることなどが報告され、全体としてこうした傾向に歓迎と継続することが確認。愛・地球博についても議題となり、今後もこうしたイベントがASEAN＋3地域の観光を活発化させる要因として確認された。