第162回国会の開会にあたり、小泉純一郎内閣総理大臣が施政方針演説を行った。この中で、引き続きビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）を中心とする観光施策の重要性を謳い、国の重要施策としての位置づけを強調した。外国人訪問者が昨年は約90万人増えたことで、初めて600万人を突破。こうした事象から「観光は地域や街の振興につながる」とし、引き続きVJCの推進、姉妹都市交流の拡大などで1000万人の目標を達成するとしている。
　国土交通省は2月上旬を目処に通訳案内業法、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進で国際観光振興を図る法律の一部改正案を提出する。これにより、直接的に観光立国に向けた法案整備を進め、総合的な魅力を高める考えだ。
　また、テロ対策では航空機の乗員や乗客名簿の事前提出を警察庁、法務省、財務省が共同で事前旅客情報システム（APIS）を導入したことに関連し、航空会社等に対する乗客の旅券確認の義務付けする目的で法務省が今国会において入管法の改正案を提出する。また、厚生労働省は既に通達により、旅館業者による外国人宿泊客の本人確認の強化策としてパスポートの写しを宿泊者名簿の記載事項として指導をするなど、人の往来に伴う安全性の確保を急いでいる。