日本旅行業協会（JATA）の新町光示会長をはじめ、理事長の金子賢太郎氏、事務局長の石山醇氏、事務局次長の米谷寛美氏らが会見した。新町氏は今年の目標として「テロ、SARS、地震等々の経験から観光が直接的な被害を受け、環境判断が難しい」としながらも、「何らかの災害が起きても、立てた目標に向かい邁進する力強さが必要」と強調。海外旅行人数を2007年に2000万人とするプロジェクトで、「今年の目標値である1700万人台の実現に向け、疾風に勁草を知る」ことを強調した。目標を断固として実現する考えは、業界を取り巻く環境に好材料が多いことも背景にある。例えば、中部国際空港の開港や愛・地球博の開催は大きな海外旅行の起爆剤。また、どちらのイベントとも、直近ではなくとも将来に渡り海外旅行に大きく貢献する要因だ。中部はJATAの2000万人プロジェクトの実現に向けても重要。地方マーケットの需要拡大を図るには、際内一体型の日本初とされる本格的なハブ空港の開港は、地方から海外へ旅行するためには一助となる。また、愛知万博も期間中に2000万人の来場者が予測されており、各国パビリオンで開催するイベントは海外旅行の大きな誘引材料となる。加えて、日韓国交正常化40周年を起因とする「日韓友情年2005」、「日本におけるドイツ2005／2006」など各国の日本マーケットへの積極的なアプローチ、さらに増大する日本／中国間の交流は一段と盛んとなる見込みだ。
　ただし、昨年の年初に掲げたVJCを契機とする国内・海外・訪日の三位一体で業界の発展を掲げていたが、国内旅行は「マーケットの実態と商品が一致していない」との問題点を指摘。既に昨年2月にJATAで8つの項目による提言を取りまとめている。しかし、「問題点は分かっているものの、問題が余りに大きすぎる」ことも事実で、今後の取り組みの焦点としては「各自治体との連携が今後重要になってくる」（金子理事長）ともいう。

　また、4月には改正業法の施行を控える。新町氏は「日本の旅行業界が変化していく起点になる」と考えを示す。「メディア商品、FITなどマーケットの変化に合わせ、法律を変えた」が、重要な点は「付加価値を加える商品を増やさないと健全な発展は見込めない」との考え。こうしたことを受け、「新しい業界を作るため、構造が変化していくと予測」を示し、新たな一年はこうした目標を「達成に向け、実行する年」とした。
　また、石山氏は三位一体、海外旅行者数2000万人の実現、業態の改革などを盛り込んだ事業計画を策定する最中で、「重要性を増す事項として企業の社会的責任が求められる時代で、利益を生む、顧客の満足を高めるに加えて社会に認められることも必要」とコメント。JATAとしても個人情報保護法、コンプライアンス等々を踏まえた上で、会員会社、消費者等々の関係を一段と明確していく考えを示した。手始めにサイトの情報を充実することだが、2年から3年にかけて消費者がJATAのサイトを閲覧してから旅行に出かける環境を実現していく考えを示した。