日本旅行業協会（JATA）事務局長の石山醇氏は定例会見において、2000万人プロジェクトの進捗状況を説明。プロジェクトで共有する方向性は日本の旅行業界と政府観光局を結ぶ多角的な試み、リピーターに加え初めての海外旅行者層の掘り起こし、地方需要の掘り起こしを進める活動とする。この具体的な活動は、すでに明らかにしているが、地方でのカルチャー・フェスティバルの開催、商品企画調査団の派遣、フォトコンテストなど。地方イベントについては、愛知万博を機に来日予定の各国パフォーマーの地方巡業を観光局側に働きかけると共に、開催準備から旅行会社の動員、商談会の開催など個別に対応する。
　また、プロジェクトの一環として、1月から海外旅行委員会需要喚起部会において地方発のプログラムチャーターの実現に向けた話し合いを行う考えだ。これは2000万人を現実的に達成するために、現在の座席供給量では「足りない」との認識から可能性を探るもの。定期便の増加が最も望ましいが、成田空港の発着枠に余裕は無いこと、国策として特に韓国などについては姉妹都市交流の促進が謳われていることから、地方空港の活用を考える。また、航空会社の機材繰りの関連から、中期的な展望でJATAが主体となり、団体需要を確保する方策を模索することとなるようだ。