日本ツーリズム産業団体連合会（TIJ）はこのほど、世界各国における外国人旅行者の受入れにおけるサービスインフラについて調査、これを元に提言を取りまとめた。提言は（1）公共交通・公共施設の外国語表示、日本語と英語の併記表示の徹底、（2）喫煙の制限、食事施設等での分煙、禁煙の表示徹底、（3）公共交通の乗り放題切符、（4）タクシーの利用促進、（5）観光施設、駅、劇場周辺の駐車対策としてスペースの確保、（6）英語で対応出来る緊急医療体制の24時間体制、（7）クレジットカードを利用するキャッシュレス旅行、国際カードによるキャッシング拡大、（8）外国語テレビ放送と外国語新聞サービスの提供を標準化、（9）日本独自のサービスなどを提案。
　これまでにも表示、クレジットカード等は再三指摘されてきたが、今回は日本独自サービスの開発において、方向性を打ち出す。案としては空港到着ロビーでVJCのロゴ入り特性貸しなど、せんべい会社などをスポンサーとして「ウエルカム粗品」の提供、ソウルで実施しているタクシー車内から外国語フリーアシスト電話サービス、ボランティアや登録制の個人向けツアーガイドサービスのネットワーク化などを具体例として紹介している。