国際観光振興機構（JNTO）は21日、外部有識者の13名、およびJNTO役員など14名、合計27名が出席し、初めてのJNTO特別顧問会議を開催した。これは独立法人化したJNTOの組織運営、事業展開について意見交換を行うもの。会の冒頭、座長を務める日本経済団体連合会会長の奥田碩氏は「旅行業の活性化は日本経済全体の活性化に繋がる」と述べ、「JNTOが展開する各方面での取組みについて、外部から評価を充実することが重要」と会議の意義を強調。また、JNTO理事長の中村稔氏は「2010年までの訪日外国人1000万人の目標に向かい、JNTOの全職員が一丸となり最大限に貢献したい」と述べ、「意気込みだけでは効果が期待できない」と言明。「中期計画に基づき、顧問会議を開催することで、JNTOに対する率直なご意見を頂きたい」と語り、10月で独法化1年となるJNTOが今後、組織運営においていっそう効果的な施策を展開する心構えを示した。