国土交通省総合政策局は観光部門の平成17年度観光関係予算の概算要求において、総額70億円強を要求する。このうちビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）は今年度予算額から1.2倍となる40億円。VJC事業では（1）重点市場の追加、（2）中国・韓国との連携による域内観光、および欧米への共同キャンペーンの展開が主力。
　重点市場の追加では今年度に、英・独・仏の欧州を加えているが、17年度は新たにオーストラリア、カナダ、シンガポール、タイを加える考え。これにより、訪日外国人の86％を網羅する。また、日中韓の連携では、ビザが一つの課題。中国において9月15日から訪日団体観光のビザ発給の対象地域が拡大。韓国も愛知万博開催中にビザが免除となるなど関係省庁の側面支援も追い風としていく。
　ただし、VJC事業の評価に客観的な評価基準が求められていた。これについては近々に指標を定め、これに基づき効果の高い事業へ集中的に予算を投下する。特にキャンペーン展開の時期的な判断、広告展開による日本の認知度向上、海外の旅行会社による旅行商品の造成など、具体策の評価基準により展開が高度化することとなる。

▽観光関連予算の概算要求（主要項目、100万円単位で端数切捨て）
・ビジット・ジャパン・キャンペーンの推進：40億円（1.249倍）
・JNTO運営費交付金：22億9600万円（1.024倍）
・一地域一観光づくり推進事業：8億4000万円（2.607倍）
・訪日外国人旅行環境整備事業：1億1900万円（うち、1億500万円が観光部門）
・観光ルネサンス事業（仮称）：13億300万円（うち、3億300万円が観光部門）