日本旅行業協会（JATA）の新町光示会長は、JATA記者クラブ会見において今年の目標として、「2007年に出国者数を2000万人にする中長期的な目標から、早期回復を実現する年にしたい」と述べた。これは海外渡航自由化40年を迎える今年、一つの節目として海外旅行の機運として業界全体がかつてあった勢いを取り戻す時期であるとの認識からの発言。2001年9月のテロ以降、テロ、天変地異、感染病など海外旅行市場を取り巻く外的要因が大きく変化し、それに伴い各企業が危機管理を基盤とした経営改善に着手したことに加え、インターネットをはじめとする技術革新にも積極的な取り組みが進んでいることを受け、「言葉として『新しい』ものへの取り組みの認識は高まりつつあるが、具体策として挑戦する年でもある」と言及。
　また、2007年に出国者数の2000万人を目指すにあたり、2004年の出国者数は不確定要素を除き約1650万人を最低でも確保していくことが条件となる。ただし、バブル経済の時代が再来するとの甘い認識からの目標ではないという。2000年前後に、年1度の海外旅行を楽しむライフ・スタイルが定着しつつあったものの、阻害要因が多すぎる現状から停滞しているという実態で、「日本市場の海外旅行に対する潜在需要は大きい」と捉えていることから。国土交通省をはじめとする行政との協力も必要との認識があるものの、「ビジット・ジャパン・キャンペーンの様に予算をつけて云々という話ではない」との事から、休暇取得の促進や免税措置など消費者の海外旅行意欲を醸成する施策での対応が有力のようだ。

▽VJCを契機に国内・海外・訪日の三位一体で業界の発展を
　新町氏はまた、国が推進するVJCについて、「政界や財界でも『観光立国』を本気で考え、実行する新たな時代に入っている」とし、この実現のため「旅行業界は国内、海外、インバウンドが三位一体となりバランスある業界に変化する必要がある」という考えも示した。特に、「インバウンド旅行の促進は国内旅行のあり方にも影響を及ぼす」と指摘し、JATAとしては会員各社の合意も得ながら、地方行政や消費者である国民全体を巻き込んだ魅力ある国内のデスティネーション開発にも結び付けたい考えだ。なお、国内旅行では2004年度のJATAの事業計画に提言とアクションプランを盛り込む予定で、デスティネーション開発を念頭においた受け入れ側の整備にも言及する見通しだ。