ANAとベトナム航空は11月9日、ジョイントベンチャー（共同事業）の実現に向けた合意書を締結した。両社の戦略的資本・業務提携10周年に合わせたもので、ベトナム共産党中央委員会書記長兼国家主席のトー・ラム氏立ち会いのもと、都内で取り交わした。実施には、日本とベトナム双方の関係当局による独占禁止法適用除外（ATI）を含む認可が必要となる。

　対象は日本とベトナムを結ぶ路線。実現すれば、これまで各社が個別に設定してきたダイヤや運賃を共同で調整し、両社便を組み合わせた選択肢の拡大や乗り継ぎの利便性向上を目指す。具体的な対象路線や便数、開始時期は今後協議する。

　両社の提携は、ANAホールディングスが2016年にベトナム航空と資本・業務提携を結び、戦略的株主となったことから始まった。これまでコードシェア運航やマイレージプログラムの相互利用、空港サービスなどで協力してきた。今回の合意により、既存の協力関係を共同事業へ発展させることを目指す。

　式典でANAホールディングスの芝田浩二社長は、両社が新型コロナウイルス禍で国境を越える往来が途絶えた時期にも、運航や人材育成などで支え合ってきたと振り返った。「それを支えたのは、両者の人と人との深い友情と信頼」と述べ、共同事業に向けた合意を「両国の提携を新たな次元へと高める」ものと位置づけた。

　ANAの平澤寿一社長は、日越間ではビジネス、観光、留学、就労など幅広い目的の移動が増えていると説明。共同事業では、両社の便を組み合わせたダイヤの最適化や共通運賃の設定、両国の国内線や第三国への乗り継ぎなどが検討対象になり得るとした。

　平澤社長は「お客様にとって、さらに良い路線提供であったり、運賃の提供などができるようになることを目指す」と述べた。一方、具体的な路線や便数、実施時期については「これから考えていく」とし、まず両社で詳細を詰めたうえで関係当局との手続きに進む。人員派遣については、運航や事業自体は各社が主体となるのが一般的との見方を示した。

　ANAとベトナム航空はそれぞれスターアライアンス、スカイチームに加盟しており、異なる航空連合に属する。平澤社長は、両社が10年間にわたり複数の分野で協力するなかで信頼関係を築き、「一緒に仕事がしていけるという確信が持てた」ことが共同事業を目指す理由の一つと説明した。

　ベトナム航空のレ・ホン・ハー社長兼CEOは、日本を重要市場と位置づけ、今回の合意が日本各地とベトナム各地を結ぶ路線や便数の拡大につながる機会になるとの見方を示した。共同事業を、両社の関係が「新たな段階」に入るものとし、旅客分野に加えて貨物や人材の採用・訓練など、今後の協力拡大にも意欲を示した。