原　旅行会社には、長年培ってきた固有の機能があります。私は「総合」「ソリューション」「創造」という3つの機能が重要だと考えています。

　団体旅行や教育旅行、MICEでは、さまざまな関係者の利害を調整し、旅行を円滑に実施する総合力が求められます。業務渡航では専門知識を生かした問題解決力が必要です。そして、消費者がまだ知らない新しい旅を生み出す創造力もあります。

　加えて、コンサルティングや安全管理、リスク管理も大切な機能です。何事もなく安全に旅行できることの価値は、普段あまり意識されませんが、非常に重要です。

　ただし、AIによってこれらの機能も変わるでしょう。「人間にしかできない温かいサービスがある」という議論だけで終わらせてはいけません。AIは旅行会社だけでなく、お客様も使います。さらに、AIは会社の組織そのものを変えていく可能性があります。

　インターネットが登場した時と同じ轍を踏まないためにも、AIを前提に旅行会社の役割を考え直す必要があります。

原　何よりも自立することです。かつては大手旅行会社のホールセール商品を販売することで成り立つ中小旅行会社が数多くありました。しかし、今はそうしたビジネスモデルに頼ることはできません。

　現在も生き残っている中小旅行会社は、自社の顧客を持ち、その顧客を大切にして維持・拡大してきた会社だと思います。

　重要なのは「顧客の創造」です。既存のニーズに応えるだけでなく、潜在的な需要を発見し、新しい価値を提案して顧客を生み出す。イノベーションは技術革新だけではありません。新しい商品、サービス、価格設定、提供方法もイノベーションです。

　他社と同じ商品を作って価格競争をしていては、適正な利益は確保できません。自社の独自性やブランドの価値を高め、顧客から選ばれる会社になることが重要です。

原　インバウンドの約9割がFITであることは承知しています。それでも、旅行会社が海外の旅行会社とBtoBで連携し、独自の商品を造成・販売する余地は十分にあると思います。旅行会社による取り扱いを、インバウンド市場の少なくとも10％程度にしたいですね。

　「JAPAN, GO BEYOND」では、東北を最初の取組み地域として、広域連携DMOなどと協力しながら、旅行会社が商品造成や海外への販売に取り組みます。地方誘客を実際の送客につなげていくことが重要です。

原優二会長

原　情報の共有や経営支援、人材育成など、さまざまな取り組みが必要です。セミナーや視察機会の提供、業法・約款に関する情報共有に加え、JATAが持つ保険や決済、緊急支援などの仕組みも活用してもらいたい。

　また、人材の採用・育成やインバウンドへの参入支援も重要です。ただ、個別の制度を変えるだけで旅行会社のビジネスが大きく変わるわけではありません。旅行そのもののあり方や作り方が変化するなかで、業界全体として将来を考える必要があります。

原　旅行の仕事をしてよかったと思える産業にしたいですね。仕事が楽しい、お客様に喜んでもらえる、社会に貢献できる。そうしたやりがいがあり、さらに働く環境や賃金も十分に魅力的であることが大切です。

　旅行産業はもっと自信を持っていいと思います。経済的な波及効果も大きく、多くの雇用を生み出しています。

　地方では、自分の地域に誇りを持ち、その魅力を海外の人に伝えようとする若い人たちにも出会います。そうした人たちが自ら海外へ行き、世界を理解し、それを日本の観光にも生かしていく。そんな好循環を作りたいですね。

　旅行産業は大きな可能性を持っています。若い人たちが将来に夢を描き、自信と誇りを持って働ける産業にしていきたいと思っています。