「旅行会社は自立しなければ生き残れない」JATA原優二会長が描く旅行産業の未来
日本旅行業協会（JATA）の第14代会長に2026年6月に就任した原優二氏。風の旅行社の経営者として長年旅行業に携わってきた経験を踏まえ、旅行会社のビジネスモデルの転換や海外旅行市場の再生、業界の将来像について独自の考えを持つ。旅行産業の価値を数字で示す新たな取り組みも構想しているという。就任から約5カ月、原会長に今後のJATAの方向性と旅行会社が進むべき道を聞いた。
第14代会長に就任した原優二氏
原優二氏（以下敬称略） JATAには約1200社の会員がいて、業態も規模もさまざまです。私のような20人程度の会社の経営者が会長を務めるのは2人目だと聞いています。中小旅行会社の代弁者として期待されている面もあるでしょうが、会長としては業界全体を考えていく立場です。
重点課題の一つは、均衡の取れた双方向交流、いわゆるツーウェイツーリズムの実現です。第5次観光立国推進基本計画に「国内交流・アウトバウンド拡大」が基本方針として盛り込まれたことは画期的です。ただし、実際にどれだけの予算が配分されるのかなど、課題はこれからです。
訪日旅行の地方分散や国内旅行需要の平準化にも力を入れます。JATAはアウトバウンドだけの団体というイメージを払拭したいですね。
原 旅行産業の実態を数字で把握し、経年で検証できる仕組みを作りたいと考えています。
実は旅行産業は、基本的な数字が把握できていません。例えば、海外旅行の内、募集型企画旅行、業務渡航、一般団体旅行、手配旅行などのそれぞれの取扱人数や取扱高も分かっていません。国内旅行やインバウンドを旅行会社がどれだけ取り扱っているのかも十分に把握できていません。
さらには、生産性や賃金、対象金、労働環境、従業員のウェルビーイングなども数値化したい。旅行産業は生産性が低いといわれますが、本当にそうなのか。まずが現状を把握し、旅行産業が目指す目標を示せるようにしたいのです。
まず現状を把握し、そのうえで目標を設定する。任期中の2年間で、そうした基盤作りを進めたいと思っています。
原 コロナ禍を経て、旅行業界を長く支えてきたホールセール・リテールのビジネスモデルや店舗数は大幅に縮小しました。旅行の相談に行く場所がないという声さえ聞かれます。
一方で、これは産業全体が強くなるための一歩だったとも捉えています。従来のモデルには、大量仕入れ・大量販売による価格競争など、変えなければならないと分かっていても変えられなかった構造がありました。コロナ禍を機に、その転換が進んだわけです。
航空券やホテルといった旅行素材の流通は、オンラインへ移行しています。しかし、旅行素材の流通と、旅行会社が独自に創造するパッケージツアーは、本来異なる価値を持つものです。
従来から独自の商品を造成し、高付加価値化に取り組んできた専門旅行会社もあります。コモディティ化した商品の価格競争に戻ってはいけません。
原 円安や海外の物価高、航空運賃の上昇などによって、海外旅行代金は以前の1.2倍から1.5倍程度になっていると思います。ただ、旅行代金が高いから海外に行かない、という単純な話ではありません。
例えば韓国への旅行では、推し活など明確な目的を持ち、現地で相当なお金を使う人がいます。つまり、価値を感じるものにはお金を使うということです。
従来のように有名観光地を巡るだけでは、消費者は満足しなくなっています。そうした旅行はダイナミックパッケージや現地発着ツアーでも実現できます。
旅行会社は顕在化しているニーズをくみ取るだけでなく、その先を行かなければいけません。「そんな旅があるなら、無理をしてでも行きたい」と思わせる商品を創ることです。
高付加価値というのも、ビジネスクラスや高級ホテル、添乗員付きの高額ツアーという意味ではありません。旅行者が何に価値を感じるのかを考える必要があります。
原 若い人には、早い段階で海外を実際に経験してもらうことが重要です。教育旅行や修学旅行などを通じて国際交流の機会を増やしたい。
JATAと全国旅行業協会が提出した2027年度予算要望でも、海外修学旅行や研修旅行への公的支援を求めています。高校卒業までに誰もが一度は国際交流を経験できる仕組みを作ることが大切です。
また、国や地域との双方向交流を進めるため、海外の政府観光局などとも連携しています。旅行会社の送客だけでなく、若者が世界を知る機会を広げることにも意味があります。