JR東海が10月28日に発表した2027年3月期第2四半期（2026年4～9月）の連結営業収益は、前年同期比3.1％増の1兆129億円だった。営業利益は1.5％減の4471億円、経常利益は0.1％増の4259億円、親会社株主に帰属する中間純利益は3.2％減の2884億円。営業収益は増えた一方、労務費などの増加を受け、営業利益と純利益は前年を下回った。

　同社は中間期の実績などを踏まえ、通期連結業績予想を上方修正した。営業収益は従来予想から2.8％増の2兆490億円、営業利益は7.8％増の7570億円、経常利益は9.5％増の7150億円、純利益は8.9％増の4870億円とした。営業収益は前期比2.1％増を見込む一方、営業利益は同8.8％減の予想となる。

　JR東海単体の中間期運輸収入は前年同期比1.2％増の7945億円。このうち東海道新幹線は1.1％増の7403億円だった。新幹線の輸送人キロは前年同期並みだったが、ビジネス、観光、訪日外国人の利用が堅調に推移し、大阪・関西万博が開催された前年同期を上回る運輸収入を確保した。

　営業施策では、「EX旅パック」「EX旅先予約」の商品を拡充。訪日外国人向けには「Golden Route with the Shinkansen」キャンペーンや旅行会社との販売促進に取り組んだ。同キャンペーンでは、東海道新幹線沿線と周辺地域の観光情報を発信し、沿線への誘客や広域周遊を促している。

　株主還元では、取得総額の上限を100億円、取得株数の上限を360万株（自己株式を除く発行済株式総数の0.38％）とする自己株式取得を決定した。取得期間は11月2日から30日までで、取得した株式は全数消却する予定。また、年間配当予想を1株当たり32円から34円に引き上げた。