観光庁が10月21日に発表したインバウンド消費動向調査の2026年7～9月期（1次速報）によると、訪日外国人旅行消費額は前年同期比3.2％増の2兆2076億円となり、第3四半期として過去最高を記録した。訪日外国人1人当たりの旅行支出も同6.1％増の23万3677円で、同じく第3四半期の過去最高となった。

　国籍・地域別の消費額は、台湾が3818億円で最も多く、構成比は17.3％だった。中国が3583億円、韓国が2938億円と続いた。前年同期比では韓国が45.8％増、台湾が26.2％増、香港が37.1％増となった一方、中国は39.8％減だった。

　費目別では宿泊費が7778億円で最も多く、構成比は35.2％。買物代が6109億円、飲食費が5058億円、交通費が2185億円、娯楽等サービス費が940億円だった。前年同期からの増加額では買物代が606億円と最も大きく、構成比も25.7％から27.7％に上昇した。

　1人当たり旅行支出は中国が29万4560円で、前年同期比22.1％増だった。中国は訪日客数の減少により旅行消費額全体は前年を下回ったが、1人当たりでは支出が増えている。国籍・地域別の1人当たり支出は、フランスが42万3021円、メキシコが41万4152円、北欧が40万7378円の順に高かった。

　観光庁の担当者は、買物代の伸びが大きいことから購買需要の強さがうかがえると説明した。円相場は前年同期より円安方向に動いた一方、4～6月期からはやや円高方向で、国別に見ると為替と需要が必ずしも連動していないとも述べた。消費者物価の上昇を上回る支出の伸びが見られる市場もあり、旺盛な需要が続いているとの見方を示した。