大学の海外研修に「タイ」をどう提案する？教員・観光局・航空会社に聞く商品化のヒント[PR]
大学の海外研修では、魅力的な訪問先を見つけることと、実際に学生を送り出すことの間に、少なくないハードルがある。参加費用、学生募集、学内の承認手続き、現地受入先との調整、安全管理――。旅行会社が大学に教育旅行を提案するためには、こうした事情への理解が欠かせない。
日本アセアンセンターとタイ国政府観光庁（TAT）が2026年9月に実施した教育旅行視察では、バンコクとコーンケーンの大学や地域を訪問し、タイの教育旅行素材や受入環境を確認した。視察に参加した大学教員やTAT、さらにタイ国際航空とエアアジアへの取材を通じ、大学教育旅行の商品化に向けた課題やヒントを探った。
大学の海外研修は、時期も費用負担もさまざま
「大学の教育旅行」といっても、その形態は一様ではない。ゼミ単位で夏休みなどに実施する短期研修もあれば、大学間協定に基づいて長期間滞在し、現地大学の授業を履修するプログラムもある。駒沢女子大学の大室聡志准教授は、まず両者を分けて考える必要があると指摘する。
大室氏によると、海外旅行研修や海外インターンシップは8月下旬から9月に実施する例が多い。一方、交換留学などは協定校の学年暦にも左右される。旅行会社が大学に提案する際も、短期的な海外旅行研修や海外インターンシップなのか、長期プログラムなのかによって、必要な手配や相談相手が変わる。
費用面も重要だ。大室氏の大学での例では、学生の旅行費用は基本的に自己負担。引率教員の費用は、学内で計画が承認されれば規定の範囲で支給される仕組みだという。学生向けの価格設定だけでなく、大学側が予算を確保し、必要な承認を得られる日程を考慮しなければならない。
大室氏は、海外研修の価格上昇が参加人数に影響することも指摘した。ただし、価格が安ければ必ず学生が集まるわけでもない。大学が設定する教育目標をクリアできる目的地であること、学ぶ内容が分かりやすいこと、現地での体験に魅力があること。その組み合わせが、学生募集を左右する。特に、現地での体験として、「現地学生との国際交流」は欠かせないコンテンツとなる。
また、教育旅行では、安全・安心も欠かせない。大室氏は、今回の視察を通じてタイの治安について基本的には問題ないとの印象を持った一方、多くの国から観光客が集まることに伴う注意も必要だと指摘した。特に大学側が重視するのは、学生本人だけでなく保護者にも安心してもらえる受入体制だという。現地に日本語で相談できる人がいることは大きな強みで、スィーパトゥム大学の森氏のような存在は、旅行商品の付加価値にもなると評価する。
TATは事前学習から帰国後の発表まで支援
タイを研修先として検討する際、TATが提供する支援も活用したい。今回の視察でTATの鹿野氏は、ホテル、航空会社、旅行会社、教育機関などとの交流機会について、関係先の紹介や調整に協力できると説明した。外部から直接連絡を取りにくい地域コミュニティについても、TATが橋渡し役を担える場合がある。
TAT東アジア局日本市場アドバイザーの鹿野健太郎氏。大学の教育旅行に対する期待や、TATによる支援について説明した。
さらに特徴的なのが、研修前後を含めた支援だ。鹿野氏は、学生による成果発表に専門家や関係者が参加し、質問や助言を行う機会を設けてきたことも紹介した。一度きりの訪問で終わらせず、翌年以降の継続的な学びへつなげることも視野に入れている。
また、TATの藤村氏によれば、日本側での事前オリエンテーションにも対応しており、オンラインで実施する場合もある。大学の要望に応じて、CBT（コミュニティ・ベースド・ツーリズム）やMICEなど、特定のテーマに絞った講義を行うことも可能だ。現地訪問時に学生へタイの観光事情を説明するなど、学習段階に応じて内容を調整しているという。
TAT東京事務所マーケティングマネージャーの藤村喜章氏。教育目的に応じた研修支援や、旅行会社による積極的な提案への期待を語った。
藤村氏は、旅行会社への期待も強調する。単に観光素材や訪問先を紹介するのではなく、「この大学の学生に何を学んでもらうか」という教育的な視点から提案してほしいという考えだ。大学の専門分野や研究テーマを理解し、必要な訪問先を組み合わせることが、教育旅行の拡大につながるとみている。