文化放送キャリアパートナーズの調査によると、2027年卒の就職ブランドランキングは伊藤忠商事が7年連続で首位となった。総合商社や金融、航空、ITなど幅広い業界で「安定性と成長性」を兼ね備えた企業が支持を集める一方、インターンシップを軸とした早期接点の重要性が一層高まっている。

　2027年卒の就職活動前半におけるブランドランキングでは、伊藤忠商事が首位を維持し、2位に全日本空輸（ANA）、3位に大和証券グループが続いた。上位には日本生命保険や博報堂も入り、安定した経営基盤と成長余地を併せ持つ企業への志向が鮮明となった。

　総合商社は引き続き高い人気を維持し、丸紅、住友商事、三菱商事、三井物産など複数社が上位に入った。資源や食料、インフラといった基盤事業に加え、脱炭素やDX領域への投資拡大が評価されているほか、若手の裁量やグローバルなキャリア形成への期待も背景にある。

　金融業界も堅調で、SMBC日興証券、第一生命保険、三井住友信託銀行、東京海上日動火災保険なども支持を集めた。資産運用や高度な金融サービスへの関与、研修制度の充実、働き方改革の進展が評価されている。

　IT分野ではSkyや日立ソリューションズが上位に入り、DX需要の拡大を背景に関心が継続した。メーカーでは富士フイルムグループが医療・ヘルスケア領域への展開で注目を集めている。

　航空業界では全日本空輸が2位、日本航空が19位に入り、需要回復と訪日客増加を背景に人気が定着した。航空輸送に加え、非航空事業の拡大や環境対応への取り組みも評価要因となっている。

　今回の調査で特に顕著なのはインターンシップの影響力の高まり。5日以上の実務型インターンを通じて得た学生情報を採用に活用する流れが定着し、企業は夏・秋からワークショップ型や現場体験型プログラムを積極展開している。学生は企業理解を深めたうえで志望度を形成する傾向が強まり、「企業名」だけでなく実体験に基づく意思決定が進んでいる。

　安定性に加え、挑戦機会や社会的意義を重視する姿勢も強まっており、人的資本経営やサステナビリティ、グローバル展開を打ち出す企業が引き続き選好される見通しだ。