観光立国推進基本計画を閣議決定、訪日6000万人目標正式方針に
政府は3月27日、次期「観光立国推進基本計画」（2026～2030年度）を閣議決定した。交通政策審議会観光分科会での最終審議を踏まえた内容で、大枠に変更はなく正式方針として確定した。計画では訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円の目標を据え置き、地方誘客や消費拡大、オーバーツーリズム対策を柱に観光政策を推進する。
今回の基本計画は、観光立国推進基本法に基づき策定された第5次計画で、2026年度から2030年度までの5年間を対象とする。観光を地域経済や日本経済の発展をリードする戦略産業と位置づけ、日本の魅力や活力を持続的に発展させていく方針を示した。
計画の柱は、「インバウンドの戦略的な誘客と住民生活の質の確保との両立」「国内交流・アウトバウンド拡大」「観光地・観光産業の強靱化」の3点で、分科会で示された構成を踏襲した。特に、訪日客の集中による混雑やマナー問題への対応として、オーバーツーリズム対策を基本計画に初めて明記し、地方誘客を通じた需要分散を進める方針を打ち出した。
2030年の目標についても変更はなく、訪日外国人旅行者数6000万人、訪日外国人旅行消費額15兆円を維持した。加えて、地方部の延べ宿泊者数やリピーター数など、地方誘客や質の向上を意識した指標を設定している。
| 区分 | 指標 | 2030年目標 | 直近実績 |
|---|---|---|---|
| インバウンド | 観光客の受入れと住民生活の質の確保との両立に取り組む地域数 | 100地域 | 47地域（2025年） |
| 訪日外国人旅行者数 | 6000万人 | 4268万人（2025年推計） | |
| 訪日外国人旅行者に占めるリピーター数 | 4000万人 | 2761万人（2025年速報） | |
| 訪日外国人旅行消費額 | 15兆円 | 9.5兆円（2025年速報） | |
| 訪日外国人旅行消費額単価 | 25万円 | 22.9万円（2025年速報） | |
| 訪日外国人旅行者の地方部延べ宿泊者数 | 1.3億人泊 | 5873万人泊（2025年速報） | |
| 国際会議開催件数 | アジア最上位・世界5位以内 | 世界7位（2024年） | |
| 国内交流・アウトバウンド | 国内旅行消費額 | 30兆円 | 26.8兆円（2025年速報） |
| 日本人の地方部延べ宿泊者数 | 3.2億人泊 | 3.0億人泊（2025年速報） | |
| 日本人の海外旅行者数 | 過去最高（2008万人）超 | 1473万人（2025年推計） | |
| 観光産業 | 宿泊業の付加価値額 | 6.8兆円 | 4.3兆円（2024年度） |
国内旅行およびアウトバウンドの拡大も重要な柱とした。休暇の分散や旅行需要の平準化に加え、パスポート取得環境の整備や国際交流の促進などを通じて、日本人の海外旅行需要の回復を後押しする方針。
また、観光DXや人材確保など観光産業の基盤強化にも取り組む。宿泊業の付加価値額向上や生産性改善を通じて、「働いてよし」の観光産業の実現を目指すとしている。