観光庁は、日米間の双方向の観光交流拡大を目的とした「日米観光交流促進キャンペーン2026」を4月から開始する。米国建国250周年や国際的イベントを契機に、訪日促進と日本人の米国旅行需要の拡大を官民連携で進める。

　2025年の日米間の交流人口は527万人と過去2番目の水準となり、コロナ禍後の回復が続いている。2026年は米国建国250周年の節目の年であるほか、ワールド・ベースボール・クラシックやFIFAワールドカップなど国際的イベントの開催が予定されており、日本人の米国旅行需要の高まりが期待される。また、日本のパスポート手数料引き下げも予定されており、アウトバウンド拡大の追い風になる見込みだ。

　機運醸成策として、日米双方で活用するキャンペーンロゴを制作し、旅行業界や観光関連事業者によるイベントや広告、SNSなどでの活用を促す。

　インバウンド促進として、日本の文化やスポーツ分野の著名人と連携した訪日促進イベントの実施や、ウェルネスをテーマとしたメディア広告などを展開し、米国市場での日本のブランドイメージ強化と高付加価値旅行者層の誘客を図る。

　また、全米桜祭りやJapan Parade、大規模旅行博への出展などを通じ、未訪日層に向けた情報発信も強化する。地方での文化体験や自然体験など、ウェルネスを軸とした地域観光の認知向上も狙いとする。

　一方、日本人の米国旅行促進では、米国建国250周年やFIFAワールドカップ、ルート66開通100周年など2026年の主要イベントを活用した旅行商品の造成を促進する。観光庁のSNSなどを通じた観光情報発信の強化に加え、初めての米国旅行をテーマにした国内イベントの開催や、教育旅行向けの米国プログラムの開発・普及も進める。

　観光庁は今回の取り組みにより、日米双方の旅行需要を喚起し、観光を通じた人的交流の拡大と地方誘客、観光消費の拡大につなげていく考え。