国土交通省と防衛省は6月6日、宿泊業と自衛隊における人材確保に関する申合せを締結した。宿泊事業者団体と連携し、退職予定自衛官の再就職支援を強化することで、深刻化する宿泊業の人材不足に対応する狙い。

　今回の申合せは、日本ホテル協会、全日本ホテル連盟、日本旅館協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の4団体と国土交通省、防衛省が共同で締結したもの。具体的な取り組みとしては、宿泊業における採用広報の強化や業種説明会、インターンシップ機会の提供に加え、退職予定自衛官を対象とした職業訓練の充実が盛り込まれている。

　また、申合せでは宿泊事業者が予備自衛官や即応予備自衛官としての活動を行う従業員に協力する体制を整えることも合意されている。