旅工房は5日、過去に受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、申請内容と実態の間に齟齬がある疑いが判明したことを受け、外部専門家を含む特別調査委員会を設置すると発表した。

　同社は、2025年3月に東京労働局から受けた自主調査依頼を契機に社内調査を開始し、申請内容と勤務実態に乖離があることを確認した。だが、当時の経営陣や事務担当者の多くが退任・退職していることから、事実関係の把握に課題がある状況であった。

　これを受け、6月5日に開催された取締役会において、外部弁護士や会計士らを含む特別調査委員会の設置を決定した。同委員会は、事実関係の調査に加え、同様の事例の有無や連結財務諸表への影響の確認、発生原因の分析および再発防止策の提言を行う見通しである。

　調査対象となる助成金の累計受給額は約8億円に上り、2020年3月から2022年11月の期間に支給を受けたもの。特別調査委員会からの報告書は2025年8月初旬に提出される予定で、それに基づき業績への影響額を精査し、速やかに開示するとしている。