てるみ問題、旅行者の弁済対象は9.6万人、債権は105億円に

  • 2017年6月22日(木)

志村氏  日本旅行業協会(JATA)理事長の志村格氏は6月22日に開かれたJATAの定時総会で、3月に経営破綻したてるみくらぶの弁済業務の状況について報告し、旅行者の債権者が約9万6000人に上ることを明らかにした。債権総額は105億円。弁済限度額は1億2000万円であるため還付率は1.1%となる。JATAによれば現在、弁済保障を希望する被害者の登録件数は約4万人に上る。

 志村氏によれば、債権額のうち59億円はクレジットカードを利用した支払い。カード会社から「チャージバック(取消手続き)」を受けた場合は弁済対象外となり還付率が上昇する可能性があるため、「どの程度救済されているのか確認する必要がある」という。JATAでは6月からクレジットカードの利用状況に関するアンケートを開始し、債権額の確定を急いでいるところ。

 なお、同社の関連会社である自由自在については、債権者は1800人で、債権額は8500万円。弁済限度額は7000万円であるため、還元率は約82%になるという。カード利用額は7000万円と見られている。

 JATAは今後は、弁済保障を希望する登録者に対し、7月5日に「認証申出に関する案内書面」を送付する予定。11月には弁済業務委員会で審査し、12月中には消費者への還付をめざす。なお、書類の作成や発送、受領、問い合わせ窓口業務は専門業者に委託しており、経費は約1億2000万円に上る見通しだ。

田村氏  定時総会では、来賓として登壇した観光庁長官の田村明比古氏もてるみくらぶの破たんについて言及。「地道な努力で培ってきた弁済保障制度や、旅行業界そのものに対する消費者の信頼を揺るがすもの」と述べるとともに、「ごく一部の例外的事案だが、例外と片付けるだけでは済まない要素が多く含まれている」とも語った。

 観光庁は再発防止策を検討するため、「経営ガバナンスワーキンググループ(WG)」で議論を進めており、志村氏も委員として参加。田村氏は「業界の信頼回復に向け、JATA会員の格段のご理解とご努力をお願いしたい」と呼びかけた。

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