▽14年度の方針、「3つの柱」継続、実労働時間の短縮など

　サービス連合は7月16日、第14回定期大会を実施し、2014年度（2014年7月～15年7月）に向けた方針を策定。13年度から取り組む3つの柱である、「団結と連帯をさらに深め、主体的な組織運営による強固な組織基盤の確立」、「一人ひとりが働きがいと生きがいを持ち、安心して働き続けることができる産業を実現させるために、労働環境の整備」、「労働組合として主体的に社会との共生と連帯」に引き続き取り組んでいく。

　具体的には、13年度に引き続き、労働環境向上、組織の強化、組織拡大、政策提言機能強化、相互扶助、共生と連帯の6つのテーマで活動を展開する。例えば、労働環境の向上については、年間総実労働時間1800時間に向けた取り組みを継続。12年度は30組合が目標通り短縮しており、ホテル・レジャー業の加盟組合は1800時間を達成した。

　一方、サービス連合全体では年間総実労働時間は10年度から11.89時間増加しており、目標としていた10年度比20時間短縮を達成できなかった。同連合では17年7月末に2000時間達成を目標としており、目標達成のためのアクションプラン実現に向けた取り組み内容を再度確認するとともに、プランの補強をおこなっていく。

　このほか、組織強化では本部と地連のさらなる連携強化をはかるとともに、サービス連合の運動方針や活動の周知徹底をめざし、「サービス連合新聞」を年4回定期発行する。また、13年度は宿泊業の食品表示問題の対応として、自主的な点検活動などの取り組みの要請や原因追求のためのアンケート調査を実施し、サービス連合本部に対策プロジェクトチームも設置した。

　今後は再発防止に向けた取り組みに着手していく。組織拡大では、13、14年度の組織拡大目標人数である2520名の達成をめざし、引き続き取り組んでいく。13年度は307名の増加に留まったことで、取り組みを更に強化していく方針だ。