サービス連合会長の後藤常康氏 　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）によると、2014年の春闘では37組合が実質的な賃金改善を達成した。同連合は14年春闘で、ほぼ全ての加盟組合において、賃金カーブ（定期昇給など賃金制度）を確保した上で、0.5％以上の実質的な賃金改善（ベースアップ、ベア）の達成に取り組んできたところ。7月18日の会見で、サービス連合会長の後藤常康氏は「全てという意味では残念ながら課題が残るが、37組合で賃金改善ができた。大きな一歩を踏み出せたのでは」と喜びを語った。

　また、同連合によると、賃金水準引き上げまでは至らなかったが、次年度以降に繋がる交渉ができたもあり、水準引き上げの重要性について労使で共有できたことは一定の評価ができるという。

　夏期一時金水準については、企業業績の回復基調を受けて昨年よりも向上。最低保障賃金については、全加盟組合での要求を徹底したが、今回は各組合がベア要求を重視したこともあり、要求した加盟組合は増えなかった。

　観光・航空貨物業では、69組合が要求書を提出し、賃金改善要求を実施。このうちベア要求は59組合がおこなった。一時金は業績連動制度の確認も含めて67組合が、最低保障賃金は55組合が要求した。

　賃金改善要求における妥結額は、6月19日現在、25組合の加重平均で6767円（2.20％）、単純平均では6850円（2.24％）となり、前年の加重平均5508円（1.72％）、単純平均5878円（1.95％）から大幅に改善した。ベア要求は、13組合の加重平均で1664円（0.51％）となり、0.5％以上を達成した。なお、契約社員やパートタイマーについては、34組合が要求し19組合が合意した。

　夏期一時金の単純平均は61組合で1.89ヶ月（前年：62組合、1.81ヶ月）と昨年を上回り、2008年の春闘につぐ水準となった。産業別最低保障賃金については合意組合が増加。ポイント年齢別最低保障賃金は、例年締結をしている加盟組合は合意した。

　ホテル・レジャー業では、要求書を提出したのは47組合。賃金改善要求を実施したのは42組合で、このうちベア要求は35組合が実施した。一時金は43組合が、最低保障賃金は10組合が要求した。賃金改善要求は6月19日現在、集計可能な22組合の単純平均で4342円（17組合、4104円）となった。ベア要求では集計可能な10組の単純平均で896円となり、約200円増加した。なお、契約社員やパートタイマーについては、18組合が要求したが、合意はわずかに留まった。

　一時金では、年間で妥結した12組合の単純平均は12組合で2.72ヶ月（15組合、2.43ヶ月）、夏期でも単純平均で32組合1.24ヶ月（41組合、1.07ヶ月）を上回った。産業別最低保障賃金については、1組合の合意に留まった。

　2014年秋闘は、春闘の方針を引きつぎ、中期的賃金目標としてサービス連合が掲げる「35歳年収550万円」の実現に向け、ベースアップに取り組む。春闘でベア要求ができなかった加盟組合については、0.5％以上の目標を優先して取り組むよう、連合として働きかけていく。また、一時金については、年収維持を前提として水準向上に取り組むとした。

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