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県民割の支援、大型連休は除外 期間は5月末まで延長

  • #旅行会社
  • #行政
  • #ホテル・旅館
  • #国内
  • #地域
  • 2022年4月20日
  • 出典:共同通信
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コメント 5件

    • jake

    • 前回と仕組みは変わったのでしょうか。変わっていなければ旅行会社系はまたOTAの一人勝ちになってしまうような。

    • 2022/4/21 2
    • chiyoda261

    • 県民割については 周知不足という指摘はあるものの ある程度の周知はされていると感じます。
      ただ 目新しさに欠けるということで 利用者側からすると「割引慣れ」してしまった感が大きいと感じます。

      それに加えて 今回の割引でブレーキとなっているのが「ワクチン検査パッケージ」の導入です。対象は「12歳未満を除く」となっていますが この辺が曲者です。
      12歳と言えば 小学6年生も一部含まれます。また10代においては ワクチン接種の将来的な安全性に疑問を感じ 未接種という方々も多いでしょう(我が家にも 今年小学6年生の子供がおりますが ワクチン接種については そもそも死亡はおろか重症化のリスクが無い年代へのワクチン接種に必要性を感じていません)。
      もちろん 事前にPCR検査をして 陰性証明があれば 旅行に問題ありませんが 旅行出発日において有効なものが必要で 行政の無料検査を受けるには 限られた枠に申し込まなければならず 無料検査を受けられなかった場合には 有料検査を受けることになります。結果として 割引額以上の支出をしてしまうケースも発生するかもしれません。
      つまり 有料検査になってしまった場合 5,000円の割引と2,000円のクーポンという 約7,000円のメリットを享受するために 場合によっては8,000円という検査費用が必要という本末転倒な制度となっています。

      まぁ 過去の県民割において 利用した感覚からすると 現場では ある程度の確認はするものの 仮に証明を忘れても「いいです。確認したってことにしておきますから…」という程度のグレーな運用なので 結果として割引はされるのかもしれませんが 確実ではありません。

      今後始まるとされるGoToにおいても ワクチン検査パッケージが必須とされており 恐らく それが県民割同様にハードルとなる可能性が高くなるかと思われます。
      さらに 団体旅行を受注した旅行会社が 未接種の方がいるのを知りつつ 全員にGoToを運用し 後日に摘発を受けるケースも出るかもしれません。
      そういった観点からも 受注する旅行会社からしても 多少のリスクを伴う制度であることを しっかりと認識した上での利用が求められます。

    • 2022/4/21 2
    • 地方リテーラーの社員

    • 県民割ではOTAが圧倒的に有利で店頭では手続きに時間がかかり
      思ってたよりも1日に受けられる件数が少ないのと、3回接種の壁は大きく
      ご年配のリピーターばかりという現状です。
      このままでは店頭はどんどんなくなってしまうと思うので、
      店頭販売の場合は1件500円の事務手数料を出すとか難しいでしょうか。




    • 2022/4/20 2
    • tamitana

    • 県民割は意外と浸透していない現状です。近場の旅行はもう行き慣れたのがあるのでしょうか。2ブロックなどにわけ、アクセスをつけた割引額の増額をもとめます

    • 2022/4/20 1
    • soutob

    • 東京都はいつ動いてくれるんだろうか。
      都県民割があってもなくてもそんなに需要が変わらないのだろうか気になる。

    • 2022/4/26 0
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    雲隠才三

    こんなの、血税が元手の高い高いお役人の人件費を使ってやることじゃないでしょう。 今時、AIに調べさせたら秒で終わりますよ。 こんなことをやっているから、旅行業法なんかそっちのけの海外OTAに食われ放題なんですよ。

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    8時間前 0
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    雲隠才三

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  • 2026/10/13

    Airlineman

    いずれ韓国からの訪日は息切れするかと思っていましたが、全然息切れしませんね。 ずっとこんな状況が続きそう。

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