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JATA、会員会社のツアー収益で首里城支援、販売目標5万人

日本旅行業協会(JATA)はこのほど、10月31日の火災で大部分が焼失した首里城の早期再建を支援するため、会員各社のツアー販売を通じた支援金活動を実施すると発表した。趣旨に賛同する会員会社を募り、沖縄県内に宿泊する募集型企画旅行の収益の一部から、各社が支援金を拠出する。定額または定率など、額の設定については各社の判断に任せる。11月28日時点の賛同旅行会社はJTB、日本旅行、KNT-CTホールディングス、東武トップツアーズ、読売旅行、農協観光、名鉄観光サービスの7社。対象とするツアーの募集広告では、...