日本バス協会、業界初の決起大会　政府に支援強化を求める

2022年11月14日
出典：旬刊旅行新聞

コメント　7件

- asan
- 全国旅行支援をあと3年は実施ってww
  
  バスツアーのような団体旅行は今後も厳しいのでは。
  まずコロナで価値観が大きく分かれ、特に大きな顧客層である高齢者は赤の他人との多人数での旅行なんて勘弁という方も増えたでしょう。
  
  また社内旅行もどんどん減るでしょう。現役世代は育児で大変ですしの旅行会社にいる若手も休日を潰してまでおじさん社員と旅行したいですか？
  
  そうした面倒なイベント回避ができ、自分は海外旅行に行くこともない日本人の多くはコロナによるニューノーマルに適応しました。逆に言えばこれまでは末端利用者の満足度を考えず、ただのドル箱需要として慣例と化した団体ツアー需要に甘えてきたということ。
- 2022/11/15 4
- KONI
- 観光バス会社の営業担当者と話をすると、「学校関連の案件は戻りつつあるが、ご一行様案件（一般団体）は皆無に近く、土日はガラガラ、平日がタイトな状況が続いている」と言っていたが、ウイズコロナの時代を如実に表している言葉かと思う。バス会社が土日が暇であれば、一般団体を主に扱う中小の旅行会社も同じ状況で個人旅行が主の「全国旅行支援」の恩恵も限定的であり、有効な支援策になっていないのが現状では、今後の観光業界の復興にはこれからも様々な支援が必要かと思う。
- 2022/11/15 3
- caribbean
- 団体旅行に希望を託すことには無理があると思います。
  
  一方、自治体との連携は必要ですが、
  廃止した鉄道の後継手段、沖縄などにおけるレンタカーの代替手段など
  生き残る道はいくらでもあると思います。
- 2022/11/16 1
- kitanofuji
- その前に、下限運賃の再定義（手数料の上限設定）や抜け道（広告費等での別名目請求）をなくす制度変更が先ではないかと思う。関越道事故後の下限設定導入で表向きはダンピングがなくなったといいつつ、実質的な値引きがなされている現状を改めることがまず第一。その上で足りない分について、一部真水を入れる、もしくは車両維持に対する補助金、使った燃料費からガソリン税分相当の割戻しなどの施策をとるのがいいのではないでしょうか。
  また全国旅行支援を3年延長したところで、旅行会社とのつきあいが濃いバス会社しか恩恵が得られない可能性が高い。与党及び旅行会社に配慮した（全国旅行支援3年延長の）提案はどうも気持ちが悪い。
- 2022/11/15 1
- chiyoda261
- バス業界には支援が必要であると考えます。
  というのも GoToにしても県民割にしても全国旅行支援にしても国が「旅行は悪」というイメージを植え付けてしまったのでこっそり動く個人旅行がジワジワと伸びてコロナ禍を凌ぐほどになった一方で団体旅行は回復には程遠い状況となっています。
  かろうじて修学旅行や遠足は動きが戻りつつあるものの一般団体については「周囲の目が気になる」として利用をためらう場合が散見されます。また全国旅行支援についてもワクチン検査パッケージが団体旅行には大きな障壁になっています。先日のグループも「割引はあえて使わない。ワクチンを3回接種してないメンバーがいるがクーポンが発行されなかったりとグループ内で不公平が出る。仮に検査を受けて無症状の陽性だった場合その人は会社も休まなければならなくなる。そこまでして割引しなくてもいい」と。
  まぁ…無症状の陽性が炙り出されるのは良いことですけどね。ん～言わんとすることは良しではないけど理解はできます。
  
  結果としてワクチンをしっかり打った高齢者グループじゃないと団体旅行そのものが中止になるリスクがあるんです。検査パッケージって。ワクチンに感染防止効果が無いことは周知の事実なわけでなぜこのタイミングでワクチン検査パッケージなんでしょう？あっ…ちょっと脱線しました。
  
  とにかくバスを利用した団体旅行についてはそういった観点から各種の割引制度の恩恵を受けていない状況にあります。もし！来年度に全国旅行支援等の割引制度をやるのであれば「貸切バス等の交通機関を利用したグループ・団体旅行に限って適用する」というのであれば中小の旅行会社やバス会社といった今まで恩恵を受けにくかった所に光が当たるので賛同します。
  そうすると個人向けパッケージが主流の大手旅行社やOTAには恩恵の無い制度となるので圧力が掛かって実現しないですが…。でもそれがバス会社のためにはなります。
- 2022/11/15 1