国土交通省は11月10日、「新時代の幹線公共交通ネットワークのあり方に関する検討会」の初会合を開いた。人口減少や少子高齢化、コロナ禍後の需要構造の変化、担い手不足、エネルギー価格の上昇などを背景に、幹線公共交通が将来に果たす役割と、その機能を持続させるための政策を検討する。

　同省では、特に地方部で鉄道や国内航空の路線収支が悪化し、安定輸送や路線の維持・確保への懸念が生じていると指摘。交通需要が縮小する中、事業者間・交通モード間の過度な競争によって経営資源が非効率に投入されている可能性も課題に挙げた。ただし、初会合後のブリーフィングでは、具体的な事例はまだ確認できておらず、今後のヒアリングで実態を把握すると説明した。

　検討の中心は鉄道と国内航空とする。高速バスなど他の交通モードも、鉄道・航空に与える影響を考慮する。両者の特性を踏まえた競争と連携・協働のあり方を議論し、二次交通との接続、データ連携、乗り継ぎの改善なども論点となる。委員からは、利用者の選択肢を確保しながら利便性を高め、需要を喚起する視点が必要との意見が出た。

　連携の例として、鉄道と航空のコードシェアや、JR東日本と日本航空（JAL）による分野横断的な取り組みが挙がった。制度上のボトルネックが明らかになった場合は、国の役割や対応も検討する。ただし具体策はまだ定まっておらず、まずは事業者や自治体などへのヒアリングを通じて、現状や課題を把握する。

　同省では、幹線公共交通の役割として、地域経済や観光の振興、環境、防災・国土強靱化、高等教育・高度医療へのアクセスなども示した。

　国内航空については、観光・レクリエーションなどの利用が回復する一方、ビジネス利用はコロナ禍後に減少し、回復していないと分析。今後、人口と生産年齢人口の減少が進めば、国内線の利用も縮小する可能性があるとした。

　今後は12月上旬以降、有識者や自治体、鉄道会社、航空会社などへのヒアリングを実施する。2027年2月以降に論点を整理し、夏ごろに一定の成果を取りまとめる予定。検討会ではまず考え方や方向性を示し、具体的な制度的措置が必要な場合は、その後さらに検討を深める。