JALグループは11月2日、2027年3月期第2四半期（2026年4～9月）の連結業績を発表した。売上収益は前年同期比11.7％増の1兆989億円で、上期累計・第2四半期単独ともに再上場後の最高を更新した。一方、中東情勢の緊迫化に伴う燃油市況の高騰や円安で営業費用が16.5％増加。EBITは36.0％減の701億円、純利益は42.2％減の390億円となった。

　売上収益は、国際・国内旅客の単価上昇や国際貨物の大幅な増収などで伸びた。第2四半期単独では、売上収益が前年同期比12.2％増の5752億円、EBITが10.5％減の574億円。第1四半期のEBITは127億円で、同社は第2四半期に計画を上回る水準まで回復し、上期累計でも期首計画を上回ったとしている。

　フルサービスキャリア（FSC）の国際旅客収入は16.0％増の4266億円となった。旅客数は3.1％減の386万3000人だったが、旅客単価は19.7％上昇し、11万424円となった。燃油サーチャージの改定や機動的な運賃調整が増収に寄与した。国内旅客も、旅客数は2.2％減の1869万8000人だった一方、単価は8.2％上昇して1万7098円となり、収入は5.8％増の3197億円だった。

　国際貨物は、アジア発北米向けのAI関連需要を取り込み、貨物収入が46.8％増の1039億円となった。自社貨物機に加え、北米線では他社の大型貨物機も活用した。国内貨物収入も6.3％増の157億円だった。

　燃油費は47.4％増の2856億円に膨らんだ。シンガポール・ケロシン価格は1バレル当たり160.0米ドルと前年同期比91.8％上昇し、為替も1米ドル160.0円と前年の146.2円から円安が進んだ。旅客・貨物の収入増や燃油サーチャージによる価格転嫁などで影響を吸収したものの、費用増が利益を押し下げた。

　セグメント別では、FSCの売上収益が14.2％増の8849億円、EBITが45.3％減の416億円。LCCは売上収益が11.4％増の658億円となったが、EBITは73.0％減の18億円だった。ZIPAIRは旅客収入が12.3％増え、全機への高速インターネット「Starlink」搭載や価格戦略が寄与した。SPRING JAPANは北京・上海線などで需給の引き締まりを捉え、旅客数が減る一方で旅客単価を高めた。

※セグメント別の売上収益とEBITは、セグメント間の連結消去前。

　マイル・金融・コマース事業は、JALカード決済額の増加や海外金融機関との提携強化などを背景に、売上収益、EBITともに前年を上回った。同社は、航空事業の変動を補う安定収益源として、マイル発行や償還機会の拡大を進めている。

　通期業績予想は据え置いた。売上収益2兆950億円、EBIT1800億円、純利益1100億円を見込む。年間配当予想は1株当たり96円で、中間配当は48円とした。また、燃油市況や為替変動の影響を抑えるため、2027年4月から国内線に燃油サーチャージを導入する計画も示した。