NOT A HOTEL、「NOTA」に社名変更 宿泊を軸に住宅・移動・街づくりへ

NOTA

 NOT A HOTELは10月2日付で社名を「NOTA」に変更した。NOT A HOTELを中核に、住宅の「NOT A HOUSE」、モビリティの「NOT A GARAGE」、街づくりの「NOT A CITY」を展開し、グループ経営体制を強化する。社名には、創業事業から続く「NOT A」の思想を受け継ぎながら、ホテルの枠を越えて新たな事業に挑む意思を込めた。

 NOTAは濵渦伸次氏と江藤大宗氏が引き続き共同で経営する。江藤氏はNOT A GARAGE、申真衣氏はNOT A HOUSE、大森みどり氏はNOT A CITYのCEOをそれぞれ務める。

 NOT A HOTELは2026年10月1日時点で全国10拠点を開業し、オーナー数は1357人、累計契約高は約940億円に達した。宿泊事業では、安藤忠雄氏やヘルツォーク&ド・ムーロンとの新プロジェクトを発表したほか、ジャン・ヌーヴェル氏が手掛ける「NOT A HOTEL YAKUSHIMA」の最新計画を公開。関東、北海道、沖縄、関西で開発を進め、2030年までに30拠点の発表をめざす。

 NOT A GARAGEでは、NIGO氏がデザインするプライベートジェット「NIGO JET」の販売を開始する。ヘリコプターやクルーザー、自動車を空き状況に応じて利用できる「NOT A GARAGE CLUB」も始動。初期費用は1590万円、月額管理費は19万8000円で、契約期間は5年間となる。トヨタなどと連携し、モビリティの販売・運航だけでなく、発着拠点を含む受入インフラの開発にも取り組む。

 NOT A HOUSEは、ホテル・別荘開発で培ったデザインやスマートホーム技術を一般住宅へ展開する。第1弾となる規格住宅「POD」は、スタジオタイプから3ベッドルームまで用意し、価格は1棟6980万円から。月額1万6500円で、全国のNOT A HOTELを年間3泊利用できるオプションも設けた。

 NOT A CITYは、都市や地方の未利用空間を新たな目的地として活用する。三菱地所と進める有楽町駅前の「JAPA VALLEY TOKYO」を2027年春に開業する予定。続いて、建て替えを控える帝国ホテル 東京 タワー館の旧帝国ホテルプラザ 東京約2000坪を活用し、約4年間限定のカルチャー複合施設「NOT A MUSEUM」を同年夏に開業する。

 同社は8月、第三者割当増資100億円と既存株式の譲渡65億円を合わせた総額165億円の取引を実施している。今回の社名変更と事業再編により、宿泊施設を開発・販売する企業から、住宅、移動手段、滞在目的地までを一体で設計する企業へと進化する方針を鮮明にした。