観光庁は10月10日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の6月15日の施行時点における、登録住宅宿泊仲介業者37社の物件の適法性についてまとめた。2万4938件のうち、適法と確認できなかった物件は4916件、全体の約20％だった。適法性の調査は、調査時点で登録のあった住宅宿泊仲介業者に対し、取扱い物件について提出を求め、所管の自治体に確認を依頼していた。施設の分類ごとに適法でない物件をまとめると、「住宅宿泊事業法に基づく届出住宅」が4724件中1278件、「旅館業法に基づく許可物件」が1万6218件中282...