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民泊と外国人労働者 全旅連、研修会で課題へ方針確認(1) 民泊、新法施行後も注視緩めず

全旅連(全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、多田計介会長=石川県和倉温泉・ゆけむり宿美湾荘)は8月30日、東京・平河町の都道府県会館で常務理事・理事合同研修会を開いた。6月15日に施行された民泊新法(住宅宿泊事業法)について、法施行までの取り組みや成果の中間的な総括を行ったほか、外国人労働者の受け入れについて、当面対象をベトナムに絞って体制づくりに取り組む方針などが示された。全旅連常務理事・理事合同研修会には都道府県理事長を中心に86人が出席した。研修会は民泊問題についての中間的な総括と今後の展望...