itt TOKYO2024

民泊新法施行も届出は2700件、簡易宿所登録増-仲介業者に期待の声

住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行された。観光庁によると、6月8日時点で民泊ホストの「住宅宿泊事業者」の届出件数は2707件で、このうち1134件の届出を受理。届出件数が最も多かったのは東京23区で823件だった。宿泊者と民泊ホストを仲介する「住宅宿泊仲介業者」の申請は46件で登録済は10件、家主不在型の民泊物件を管理する「住宅宿泊管理事業者」の申請は817件で登録済は632件。地方自治体の事務所などに、民泊ホストなどからの相談が多く寄せられていることから、今後も登録が増える見通しという。...