日本旅行業協会（JATA）事務局長の越智良典氏は7月9日の定例会見で、このほど個別申請により新たに認可されることとなった「募集型ペックス約款」「旅程保証約款」について「大きな進歩」であると喜びを示した。JATAでは標準旅行業約款の改正に関する取り組みとして、取消料や変更補償金の支払要件の見直しを要望し、観光庁、消費者庁と旅行産業研究会を開催するなど活動を進めてきたところ。JATA法務・コンプライアンス室室長の堀江眞一氏は、標準旅行業約款に組み込むことをめざしてきたが、消費者庁側の理解を得ることが難し...