日本旅行業協会（JATA)は10月15日、定期航空協会と国際航空運送協会（IATA）とともに外務省を訪問し、外務省副大臣の伴野豊氏と面談し、国際開発連帯税の導入について反対する意見を表明した。国際開発連帯税は、外務省が11年度の税制改正で国際協力のための資金調達を目的に新設を要望した税制度。外務省は課税方法として日本発国際線出発便の航空券に一定額を課税する「航空券連帯税」を検討している。JATA理事長の柴田耕介氏によると、外務省に対し「需要が回復基調になる中、税制の導入は需要を妨げる要因になる」と訴...